2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
お手元のペーパーの一枚目、いつも出している景気動向指数、これは高橋洋一教授が作ったグラフを渡辺事務所で加工したものであります。 これを見ますと、やっぱり去年の十月ぐらいからどかんという谷ができているというのがよく分かりますね。家計支出の動向を見ますと、やっぱり去年の十月から家計消費支出は何と十二か月連続でマイナスになっていると。今年の九月は前年対比で何と家計消費支出は一〇・二％のマイナスですよ。
その上で、先月三十日に、経済統計学者、エコノミストらで構成する内閣府の景気動向指数研究会は、二〇一二年十一月以降の経済動向について、一昨年、二〇一八年十月を景気の暫定的な山に設定することが妥当であると判断しました。一方で、政府の月例経済報告、私、資料を配らせていただいております。
まさに木戸口委員がお示しいただいたこの資料の二〇一九年の前半を見ていただきますと、いわゆる景気動向指数はもう下方局面、悪化、こういうことを示しておりましたけれども、ＧＤＰは年率で二・八％とか一・七％の成長を続けておりました。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。
先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。
昨年十月から十二月のＧＤＰは年率マイナス七・一％、一月の景気動向指数は六か月連続で悪化です。消費増税の影響は明らかです。総理は、一月にかけて消費税率引上げの影響は薄らいできていたなどと述べましたが、その一月の家計消費が落ち込んだままという事実を受け止めるべきです。 本予算案の前提となる昨年七月から九月の実質ＧＤＰは、遡及改定で年率一・八％から〇・一％へ下方修正されています。
さらに、一月の景気動向指数は六か月連続の悪化となりました。これはコロナの影響が出る前です。この原因は何か。消費税の増税が原因であります。 家計消費、見てください。二〇一四年の消費税八％増税後、増税前の水準を一回だけ上回った。それは昨年十月の駆け込み需要のときです。そこまで一度も増税前の水準を上回ったことはありませんでした。そして、昨年十月に一〇％増税を強行した後、家計消費は更に落ち込んでいます。
まず、左上の図一、これ景気動向指数ですけれども、黄色で囲ったところは少し拡大しました。おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。
また、内閣府の景気動向指数、お配りしましたお手元の資料の三枚目の方にありますけれども、その基調判断でも昨年十月以降は悪化という、すなわち景気後退の可能性が高いということを示しているわけであります。
二〇二〇年二月の国内景気動向の調査の結果を発表しておりますけれども、新型コロナウイルスの影響で国内の景気が大幅に悪化していることはもうこれは誰が見ても明らかでありまして、そこで質問したいと思うんですけれども、政府、経産省としては、国内の景気動向、いわゆる、本来であればＧＤＰあるいは日銀短観のその指数の発表、あるいは消費者物価指数等々の数字が出ますけれども、本来であれば、具体的な数字は内閣府の景気動向指数
委員御指摘のように、景気動向指数、こういったものが足下の景気動向を見るという意味では重要な指標であると、有用な指標であるというふうに考えてございますが、経済産業省といたしましては、新型コロナウイルスの拡大の影響の現状につきまして、こうした指標に加えまして、ジェトロですとか企業、あるいは地方経済産業局、中小企業団体等からヒアリングを行うとともに、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設し、事業者からの
内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。ところが、政府が発表した二月の月例経済報告では、いまだ緩やかに回復という表現に固執しています。今や月例経済報告は、経済報告というよりただの作文です。 景気の悪化に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、日本経済と国民の暮らしは危機に直面しています。
二月二十日に公表した月例経済報告では、景気動向指数が五カ月連続で悪化しているにもかかわらず、緩やかに回復しているとの判断を維持したようでありますが、そろそろ消費税制を創設したことが大失敗だということに気づくべきだと考えております。 そこで、質問に入ります。 まず一つ目の、我が国の消費税が抱える根本的な問題点についてであります。
内閣府の景気動向指数は直近の十一月まで四か月連続の悪化など、増税後の経済指標は軒並み悪化しています。株価頼みのアベノミクスと消費税の一〇％への増税強行が暮らしと地域経済に大打撃を与えています。 ところが、安倍政権は、特例公債や建設国債を追加発行し、公債依存度は当初予算に比べて三・二％も上昇させるといいます。
景気動向指数が悪化を示すとおり、我が国経済は下り坂に直面をしています。消費増税を強行して国民に負担を求めたにもかかわらず、令和元年度の税収見通しは下振れをして、二・三兆円の減額補正を余儀なくされています。
家計消費は前年比で二カ月連続のマイナス、景気動向指数は四カ月連続の悪化、日銀の世論調査では個人の景況感が六期連続で悪化し、五年ぶりの低さに落ち込みました。 中小の商店は、増税による売上げの減少に加えて、大手店舗やポイント還元参加店に客を奪われ、複数税率で事務負担がふえるなど、三重苦、四重苦を押しつけられています。 スーパーマーケットの倒産は、七年ぶりに、昨年、前年比で増加に転じました。
景気動向指数が昨年十一月に九五・一と、二〇一三年二月以降、低水準を記録しました。景気が低迷する中、昨年十月、消費税率引上げを強行したために、日本経済は更に苦境に立っています。 その対策として、政府はキャッシュレスポイント還元制度を導入しましたが、昨年の予算審議の段階で既に、わかりにくい、不公平との指摘が数多く出ていました。
随分四年前と変わっているわけでございまして、いろいろおっしゃいますけど、実質賃金上がらないし、消費も停滞から抜け出しておりませんし、予算委員会でもお示ししましたが、一番大事な消費者動向指数も落ち込んでいるというような状況でありまして、いわゆるいろいろ循環して家計部門にもプラスが及ぶというのは、そうなっていないんですよね。
いずれにしても、景気動向指数というものも例に引かれましたけれども、これは毎月の生産や雇用などに関する経済指標を統合したものですから、指数の動向から、あらかじめ決められた表現に機械的に当てはめるというところ、悪化しているとなったものだと思っております。
また、内閣府が発表している八月の景気動向指数、これも悪化ということ、すなわち、一致指数で前月から〇・四ポイント下降、三カ月後方移動平均は三カ月連続で下降しているということです。
そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。